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悪質なサービス残業への対処法

最近は人手不足ということもあって、失業者は減少傾向にあります。
しかし、その一方で、使用者が労働者に長時間残業をさせておきながら、残業手当を支払わない、いわゆるサービス残業問題が後を絶ちません。
労働基準法においては、使用者が法定労働時間を越えて従業員を労働させた場合には、法律で定められた割増賃金を支払わなければならないと定められております。
所定労働時間が法定労働時間よりも短く、残業させて法定労働時間に届かなかった場合であっても、所定労働時間を越えた分の賃金を支払わなければなりません。
残業代を支払わない悪質な事業所は、事業所にタイムレコーダーを設置しなかったり、置いてあったとしてもデータを改ざんするなどして残業代を払わずにいるのです。
このような状況への対処法として代表的なのは、弁護士事務所に出向き、労働関係の法律に詳しい弁護士に相談することです。
最近は都市部に限らず、地方にも労働関係の法律に詳しい弁護士は沢山います。

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